相模原市議会 2021-02-24 02月24日－02号
本市では国保財政の健全化に向けて、適正な保険税率の設定や、国保コールセンターの開設による収納率の向上、効果的な保健事業等による特定財源の確保などに努めてまいりました。こうした取組により、決算補填等を目的とした法定外繰入金は本年度をもって解消できる見込みとなりましたことから、決算剰余金を活用した基金を設置し、国保財政のさらなる安定化を図るものでございます。
本市では国保財政の健全化に向けて、適正な保険税率の設定や、国保コールセンターの開設による収納率の向上、効果的な保健事業等による特定財源の確保などに努めてまいりました。こうした取組により、決算補填等を目的とした法定外繰入金は本年度をもって解消できる見込みとなりましたことから、決算剰余金を活用した基金を設置し、国保財政のさらなる安定化を図るものでございます。
◆11番（吉沢直美） 通告のとおり一問一答方式で、パブリックコメント手続及び情報伝達についてと母子保健事業等についてを順次質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 パブリックコメント手続は、条例や計画などを最終決定する前に行政側が公衆から意見を募り、政策決定に反映させる機会を持たせる制度です。
保育所等利用料減額に係る支援について〔こ ども未来局長－321、322〕 大師河原交差点の歩道橋の架け替え計画について〔建設緑政局長－322、323〕 吉沢直美議員…………………………………………………………………………… 323 パブリックコメント手続及び情報伝達について〔市民文化局長－323、324、325、 326、総務企画局長－326、市長－327〕 母子保健事業等
◎成田哲夫 健康福祉局長 専門職への研修についての御質問でございますが、専門職に対しましては、これまでも医師会に御協力をいただきながら医療従事者向けの講習会を開催したほか、関係局と連携を図りながら、母子保健事業等に従事する職員を初め保育士向けの研修等を実施し、スキルアップを図っているところでございます。
第３期アクションプランを策定する際は、引き続き、適正な賦課及び収納率の向上や医療費適正化のための保健事業等の充実などを基本方針とした歳入確保と歳出抑制の取り組みを進めていくよう検討してまいります。
それとともに、母子保健事業等におきましても相談先ということで説明等を行っています。 来年度につきましても、さらに駿河区に子育て世代包括支援センター、これで３区それぞれにそろいますので、そうしたことを含めて周知を図っていきたいと考えております。
都道府県単位化といっても，都道府県が担うのは国保の全体の運営でしかなく，資格管理，保険給付，保健事業等，医療保険としての実質部分は全て市町村が担うことになっています。法律では保険を実施する保険者は都道府県と市町村となっています。 国民健康保険の特徴は75歳以上が加入する後期高齢者医療制度と他の被用者保険に加入できない全ての人が加入しているところにあります。
なお、国は、制度改正後においても、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き市町村が担うとしていることから、本市におきましても独自に行っている保険料軽減対策や保健事業等について引き続き実施してまいりたいと考えております。
現アクションプランでは、歳入確保にあっては適正な賦課及び収納率の向上、歳出削減にあっては、医療費適正化のための保健事業等の充実などの基本方針が掲げられ、これに基づく取り組みも、来年度は２年目を迎えることとなります。
平成30年度に予定されている国民健康保険制度の都道府県化につきましては，都道府県が国保財政運営の責任を負い，一方で市町村は，地域住民と身近な関係の中，保険料の賦課徴収や資格管理，保険給付の決定，保健事業等を行うこととされています。 次に，都道府県化になると納付金の100％納付が義務づけられるが，保険料値上げに即ならないように具体的にどう考えるかというお尋ねでございます。
この整備につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定が進んでいた段階で示されましたので、今後の事業計画の見直しに合わせて、本市の母子保健事業等の実施の状況に合わせた事業の実施の検討を行うことといたしました。
フッ化物洗口の推進を含め、口腔保健を取り巻く多様なニーズに対応するためには、歯科口腔保健の推進に関する法律第15条第１項で規定されます口腔保健支援センターを設置し、本法律で示されるように、歯科口腔保健事業等に従事する者等に対する情報提供、研修の実施、そのほかの支援を行うことが必要と考えますが、本市のお考えをお示しください。
そのため，後発医薬品──ジェネリック医薬品の普及促進や，医療機関の重複・頻回受診者を対象とする訪問指導，健康の保持・増進のための保健事業等の取り組みを進め，医療費の増加抑制に取り組んでいきたいと考えております。
平成22年度に、庁内関係職員による乳幼児健診を含めた母子保健事業等業務のあり方検討会議を設置しております。この会議では、個別健診の方法を検討したわけではございません。児童虐待発生予防、思春期保健対策などの新たな行政課題に対応した母子保健事業等の効率的・効果的な事業展開について検討を行ったものでございまして、個別健診の方法を検討したものではございませんので、その点はご承知おきください。
さらに、今、問題になっておりますが、札幌市は、昨年から母子保健事業等業務のあり方を検討したというふうに聞いているところでございます。しかし、今回の検討内容に関して、乳幼児健診の全面委託化というようなことがされると、小児科医会の先生方に全面委託化ということで認識され、大きな誤解と不安を招くなど、極めて不本意な関係ができたわけでございます。
国民健康保険は、被用者保険に加入していない市民を対象とした健康保険ですが、病気、けが、出産及び死亡の場合の保険給付及び検診等の保健事業等を行ってございます。被保険者数は26万8,550人、世帯数は15万6,900世帯となってございます。医療費の一部負担金の割合、出産育児一時金、葬祭費は、ごらんの２、３、４のとおりでございます。
今、乳幼児健診を含めた母子保健事業等業務のあり方検討ということが行われております。 私ども共産党の井上ひさ子議員が、昨年の３定でこのことについて質問いたしました。そのときに、このあり方検討の中で、効率化あるいは効果的なというような文言が入っていることを取り上げまして、特に、乳幼児健診の民間委託というものが想定されているのかということについて質問いたしましたが、直接的なご答弁はございませんでした。
122ページの４款衛生費、１項保健衛生費は、健康づくり健診事業、子宮頸がんワクチン等の予防接種事業、母子保健事業等、130ページの２項清掃費は路上喫煙及びポイ捨て防止推進事業、旧クリーンセンター与野解体事業、新クリーンセンター整備事業等、136ページの３項環境対策費はＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ事業、地球温暖化対策事業等でございます。
そこで、時代の変化に即応した母子保健事業のあり方とハイリスクの親子を18歳まで切れ目なく支援する体制の整備が求められていることから、区の保健福祉部長、保健担当部長、健康・子ども課長から成る母子保健事業等業務のあり方検討会議を設置し、検討課題や全体的な進め方について協議しております。
最後に、今後の対応についてでございますが、八都県市共同キャンペーンを初め、各種の保健事業等を通じまして、受動喫煙による健康への悪影響についての普及啓発を図ってまいります。また、受動喫煙防止に係る今後の国通知を踏まえまして、関係課とも協議しながら、公共的施設における適切な受動喫煙防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。